勝山市議会 2023-03-09 令和 5年 3月定例会（第3号 3月 9日）
観光ビジョンは、このように市の観光をより魅力的なものにしてくために、観光を取り巻く環境の変化や市の現状を踏まえて、勝山の観光に関する将来の目標や方向性を見極め、これを観光の担い手となる全ての人の共通のビジョンとしていくことが必要であります。
観光ビジョンは、このように市の観光をより魅力的なものにしてくために、観光を取り巻く環境の変化や市の現状を踏まえて、勝山の観光に関する将来の目標や方向性を見極め、これを観光の担い手となる全ての人の共通のビジョンとしていくことが必要であります。
大切なことは、現状の原発依存を認めつつ、これを将来にわたって頼りきるのではなく、私たちも自分たちが使うエネルギーについて考え、節約や再生可能エネルギーの利用など、個人レベルでも積極的な取組を行うことが必要だと考えます。
次に、議案第５１号、附属機関の整理に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてでありますが、附属機関をまとめて表にしている附属機関の設置に関する条例を廃止し、それぞれ附属機関ごとに条例を制定すること、現状の４５の附属機関を２６の附属機関とし、懇話会等により幅広く有識者との意見交換を行う場と区別する見直しが示されました。
検索された結果を御遺族にお伝えする点では、現状の運用と同様でありますが、このシステムを利用し、情報を電子化することにより、各種手続きにおける申請書等の作成が容易になり、出先機関が担当する書類を本庁の窓口で扱える可能性があるといった発展的な要素も考えられ、期待できます。
今の現状では、本当にこのプロポーザル契約という場合は、本当にブラックボックスのような、わからない、情報が開示できない、それに対して議論もできないというような状況になってると、そういう具合に考えます。
しかし、不登校に関して、現状と課題では取り上げられているんですけれども、取組方針の中には全く触れられていません。やはり、取り組むべき重要な課題だと思います。コロナ禍において、不登校の増加が全国だけでなく、県内でも小・中学校で大きく増えているという報道がされています。 越前市の不登校の現状はどのように把握されているかお聞きします。 ○副議長（橋本弥登志君） 藤原教育委員会事務局長。
また、その内容につきましては担当部署での確認や対応を決定をし、受付をした日からおおむね10日以内に御本人宛てに回答をしているのが現状でございます。
福祉人材の確保や定着を図るため、国で処遇改善策が講じられていますが、市では現状をどのように把握し、今後どのように取り組もうとされているのか、お考えをお聞きいたします。 まず、介護人材についてです。 国の発表によると、高齢者人口がピークを迎える2040年には約280万人必要となり、現状と比較して約69万人が不足するとの推計であります。
単価も２倍から４倍という形で充実をしてきたところでありますけれども、これは本市畜産業の厳しい現状を認識し、しっかりと支援するといった市の決意といったものとお受け止めいただきたいと思います。今後、輸入物価、当面また高止まりするというふうに見られておりますので、飼料等の市況の状況を見極めまして、国、県の動向も注視しながら、必要であれば市の支援も決断をしていきたいと考えております。
マイナンバーカードの普及率が地方交付税の配分に影響するとのことであり、現状の市民サービスを維持するための財源を確保する上で、普及率の向上は不可欠な状況となっております。
理事者からは、現在町内で独自に管理されている防犯灯を本事業の対象とした場合の事業の再設計を含め、各地区自治振興会の交付金への影響などを考慮しながら研究を深めているところであり、市としては現状維持を基本としながらも、各地区からの意見を踏まえつつ慎重に判断していきたいとの答弁がなされました。
理事者からは、検討委員会には校長会からも委員として入っていただくほか、今後教職員へのアンケートなどにより現状を把握していきたいとの答弁がなされました。
そこで、学校現場における発達障害児支援の現状と課題はどのようになっているのか、また教育と福祉との連携についてはどのようになっているのか、この２点について市の所見をお伺いいたします。 ○議長（乾 章俊君） 油谷教育長。
１点目の連携は現状でも可能という御指摘についてですが、再編準備委員の関係部分の御発言を議事録から抜粋して、確認のために申し上げますと、中高連携をするということが頭の中にある。何年後か先にこういうことになったらこんなふうにしようではなくて、やれることは今からやろうという思いで４月からいろんな活動に取り組み始めさせていただいている。
これまで一、二件が1,200件ですから、とんでもない急増につながっているんですが、この現状をどのように捉えているのかお聞きをしたいと思います。 市の福祉総合相談室にも相談があると聞いておりますので、その件数と併せて見解をお聞きをいたします。 ○議長（吉田啓三君） 出口市民福祉部長。
担当課におきましても、地区での取組を自治振興会だけに任せるのではなく、依頼をした後も地域の現状を把握するとともに、しっかりとサポートすることが必要だと認識をしていますが、協力業務が増える中、振興会事業が行政主体になりつつあると、こういう御指摘につきましては否めないのが現状であると考えてございます。 ○議長（吉田啓三君） 能勢淳一郎君。
しかし，人口減少による少子・高齢化に伴い，スポーツ少年団，地域のスポーツチームなどの参加者数が減少し，活動やチームを維持することが困難になっているほか，生徒数の減少により，限られた競技種目でしか部活動ができなくなっているという現状があります。 また，学校現場においては，教職員の時間外労働の４割を部活動が占めているという現状があり，多忙化解消という観点から，部活動の地域移行が急務であります。
（総務部長 齊藤正直君 登壇） ◎総務部長（齊藤正直君） 限界集落の現状把握と対応についてお答えします。 住民の50％以上が65歳以上の高齢者となっている集落，いわゆる限界集落の現状については，県が毎年行う高齢化が進んだ集落に関する調査により対象集落を把握しております。
７月には、平泉寺保育園・野向保育園の保護者の方を対象にそれぞれ説明会を開催、勝山市全体の保育を取り巻く環境の変化やコロナ禍や社会の変化により想定を超えたスピードで進行している勝山市の少子化の現状と、それによる集団保育ができなくなっている、そういった影響などを説明し、保護者の方から御意見をいただきました。
本市の場合，現状では福祉部を中心に保健衛生部や教育委員会事務局，総務部など，複数の部局が子ども関連の施策に取り組んでおられます。一方，全国の中核市の約８割が，子ども政策を担当する独立した部局を設置しております。